シンデル法律事務所　E-Min ニュースレター (第5号) - 日本語版 #19

今後テロにより引き起こされる移民法への影響

    米国国土安全保障省（DHS）長官のトム・リッジ氏は、アルカイダが米国にて大規模なテロ攻撃の計画を実行に移しつつあるという確かな情報についての発表を最近行いました。また彼は、次に何らかのアルカイダによるテロが起こった場合に、どのような状況に陥るのかを考える必要があることも強調して述べています。

上記の発表に対して考えられることは、アルカイダによる攻撃が外国人によって実行されれば、間違いなく現在の移民システムそのものが、米国国境の安全を維持できなかったというようなニュースが放送されることになるでしょう。

しかしながら私たちは第一に米国の移民システムは単なる国家のセキュリティーシステムではないという事実を認識する必要があります。それは鍛錬されたテロリストの排除には決して有効とは言えず、国境を越えて米国へやってくる全ての外国人に対するボディーチェックは国家のセキュリティーシステムの実行というよりむしろ米国へ正当な理由で入国しようとする外国人を更に不快にするシステムと言っても過言ではないでしょう。現在、大使館および領事館ではビザ取得のために指紋の採取が義務付けられていますが、そのために例えば日本人のビザ取得希望者は、ビザ取得のための面接の予約を取るのに1ヶ月待たなければならず、更に面接当日も、簡単な短時間の面接のために、大使館に入るのに数時間も待たなければならない状況となっています。大使館の職員はおのずと多忙な状況に強いられ、このような状況を見る限り、このシステムは現在の状況改善にはあまり効果はないかと思われます。このシステムは明らかにテロリストを排除するものではなく、富と繁栄もたらそうと米国へやってくる多くの人々を不愉快にさせるものとしか思えません。仮に、この方針による移民システムが続くとすれば、米国経済ならびに米国ビジネスそのものに対して致命的な悪影響を及ぼすことになるであろうと私は考えます。

それらを踏まえると、次に考えられるテロ攻撃に対して、米国国家は合理的な対応措置を施す代わりに、すべての米国国境を閉鎖するという局面を引き起こすことも考えられます。このことは当然、あらゆる人々に対して深刻な問題を引き起こすことになるでしょう。そうならないためにも、私たちは米国に価値をもたらし、そして善良な移民ならびに外国からのビジネスマンの米国入国を歓迎することのできる合理的な移民法を促進する必要があります。

私達は秘書官であるリッジ氏の今回の発表は移民法に携わるすべての人々に対する警鐘となることを強く希望します。