Sindell Law Offices E-Min Newsletter (Vol. 8) - Japanese Article #33

一時雇用プログラム

    今回の米国大統領選挙でブッシュ現大統領が2期目の再選を果たしたことで、今年一月に同氏が提案した不法滞在者が合法的なステータスを受けることのできる一時雇用プログラムに新たな動きが出てくるかもしれません。


この件に関して、パウエル米国務長官はブッシュ政権のこれまでの消極的な移民法改正に対する姿勢を認める一方で、再選結果を受けたブッシュ大統領が一時雇用プログラムの法制化を議会に強く働きかける可能性を強調しました。更にパウエル氏は、3年前の同時多発テロ以降、国境の安全に全力を注いできたことで、移民法改正に対する動きがより好ましい状況になってきているとも述べています。


しかし一方で、常に移民法改定案の議会通過の難しさについても語っています。事実、今回の件に関し、不法滞在者がいち早く米国市民権を取得できる可能性があることを懸念する共和党及び民主党議員が多くいることも確かです。


そこでブッシュ大統領による一時雇用プログラムに関する今年１月の演説内容を簡単に紹介します。

"一時雇用プログラムに参加する人は全て仕事に従事しているか、米国外であれば米国での就労予定者でなければなりません。有効期間は3年で更新も可能。ただし更新は永久に続くものではありません。プログラム参加者で就労が持続できない、またプログラムのルールに従うことができなければプログラムの参加資格を失うことになり、自国へ戻らなければなりません。また雇用主はこのプログラムを通して外国人を雇用する前にアメリカ人に対してまず求人を行わなければなりません。そこで我々は雇用主に対してアメリカ人労働者求人活動のための早くて簡単なシステムを確立します。雇用主は決して不法滞在者や就労許可期限失効者を雇ってはなりません。雇用主は必ず外国人労働者の雇用ならびに退社を政府に報告することとなり、そのことでプログラム参加者に対するトラッキングが可能となります。またプログラムのルールに違反すれば雇用者及び雇用主とも厳しい罰則を受けることとなります。現在米国に住む不法就労者に対するそのプログラム登録料の支払いは一回で、外国からのプログラム参加者には費用がかかりません。このプログラムの参加者には一時雇用カードが発行され、そのカードを保持することで、一旦米国を出たとしても気軽に再入国でき、再入国を拒否される心配をすることなく国境を行き来できることになります。"


以上、２期目のブッシュ政権誕生により、移民法がより良く改正され、外国人の米国での合法的就労の機会が増すことを期待します。