シンデル法律事務所　E-Min ニュースレター (第2号) - 日本語版 #7

PERM プログラムについての最新情報

　米国移民法弁護士協会は労働局と下記のQ&Aを通じてこのPERMプログラムの発展状況を知ることが出来ました。PERMプログラムとは、長い間話題に挙がっている労働局での申請プロセスにおける新制度で、雇用主を通じて申請する労働局での永住権第一段階のプロセスが約2−3年から約1ヶ月に短縮されるプログラムです。PERMプログラムが実地されるのを待っている方にとっては非常に興味深い情報でしょう。


質問：

PERM新法制定とその施行までの今後の予定をについて教えてください。


答え：

労働局はPERM新法を2004年2月23日に米国行政管理予算局 （Office of Management and Budget）　へ提出しました。米国行政管理予算局はその新法を90日以内に検討し、適正法を審査します。もし米国行政管理予算局が堅固な見解を示せば、労働局は最終的に新法が交付される前に米国行政管理予算局によって取り上げられたあらゆる問題を検討し解決する必要があります。そして労働局はその公布後120日でPERMプログラムの実施を行うことになります。勿論その施行前には、その安全管理、システム上の適正管理、スタッフの調整、そして方針の制定などを管理するPERMプロセシングセンターを築く必要があります。現在労働局では、そのセンターが適切に施行されるようにこれらの具体的問題解決に取り組んでいます。


質問：

PERMプログラムの申請書類が何処で審査され、そしてその審査結果は地方もしくは国立審査局、どちらの局に報告されるのか教えてください。


答え：

現時点ではアトランタとシカゴの２箇所にPERMプロセシングセンターを設けて、国立審査局に報告すると予測されます。労働局はPERM施行に対し比較的前向きで、PERMプログラムが現状の労働局においての永住権申請のプロセスが抱える多くの問題を解決する重要な改正法だと考えています。例えばPERMの重要な2つの目的はより早く、そしてより首尾一貫した判定を行うということです。PERMプログラムの公布から施行までの間、労働局は特別の申請用紙、プロセスの概要、そしてNPRM（規則制定提案告示）と最終的な新法案との違いなどについての情報をウェブサイトに掲載するでしょう。さらにまた、国務省はあらゆる場所でPERMプログラムに関する公共の教育セミナーを開催する予定でいます。


米国移民法弁護士協会はPERMプログラムが2004年10月以前に施行されるとは予測していませんが、今後のPERMプログラムに関するニュースには注目すべきでしょう。